アメリカのトランプ政権の関税措置を巡って、長期間にわたる幅広い分野への影響が懸念されています。

山口県の関係部局が情報を共有し、対策を協議するための会議が初めて開かれました。

会議には、県の産業労働部と農林水産部の幹部8人が出席しました。

トランプ大統領は9日、相互関税を発動させ、日本には24パーセントの関税が課されました。
ところが1日もたたないうちに90日間、一時停止することを認めると発表しました。

山口県は相談窓口の設置や、中小企業の制度融資を使った金融支援を行っています。

会議では、これまでの動向や各課が持っている情報が共有されました。

山口県の相談窓口には資金繰りに関する相談が1件寄せられ、農林水産業者へのアンケートでは、8割が「不安」と回答したということです。また、きょう農林水産関係の相談窓口が新たに設けられました。

永田明生　産業労働部長
「県の経済、特に産業面において大きな影響を及ぼすことを懸念しております。今回の第1回めのスタートということで、今後気を引き締めて対応していきたいという風に考えております」

引き続き情報を収集していくとしています。