“トランプ関税”をめぐるニュース一覧です
ことしの春闘の「集中回答日」を迎えた18日、賃上げとボーナスで満額回答が相次ぎました。（中島胡桃記者 3月18日午後4時過ぎ）「各社からの回答をまとめたボードには、満額の文字が目立ちます」ことしの春闘で連合愛知は、目標とする「賃上げ率」について全体で5％。また、格差是正のため中小企業では6％を掲げました。集中回答日の18日、連合愛知が各組合の要求に対する会社側の回答をまとめていますが、午後4時までに41の組合…
きょうは今年の春闘の「集中回答日」。大企業からは「満額」回答が相次ぎました。一方で、世代間の“賃金上昇の格差”が課題となっています。記者「ホワイトボードに続々と満額の文字が書かれています」きょう迎えた春闘の集中回答日。今年も大企業で、去年を上回る回答が相次ぎました。日立製作所 瀧本晋 執行役常務「貢献に報いたいという思いから、本日、賃金・賞与については、ともに過去最高水準の回答をした」日立は組合…
去年、関税の引き下げ交渉に伴って日米が合意した5500億ドル＝およそ80兆円の対米投資についても話し合われる見通しです。政府関係者によりますと、次世代型の小型原子炉を複数建設するプロジェクトなどが盛り込まれるとみられます。政府は「プロジェクトの採算性など、キャッシュフローを見ながら日本にとっても有益かどうか判断する」としています。
中国商務省は日本とカナダ産の合成ゴムに反ダンピング関税を課すと発表しました。中国商務省の発表によりますと、対象となるのは日本とカナダから輸入する「ハロゲン化ブチルゴム」です。「ハロゲン化ブチルゴム」はタイヤなどに使われるもので、最大30.1%の反ダンピング関税が今月14日から5年間、課されることになります。中国商務省は2024年9月から日本とカナダ、インドを対象にダンピングにあたるかどうか調査を行っていまし…
アメリカの税関当局は、違法と判断された相互関税をめぐり、還付を行うシステムの改修が40%～80%完了したと明らかにしました。アメリカの連邦最高裁が違法と判断した相互関税について、国際貿易裁判所は税関当局に対し、関税の還付に向けた手続きを始めるよう命じていました。税関当局は12日、国際貿易裁判所に文書を提出し、還付を行うためのシステムの改修が40%～80%完了したと明らかにしました。新たなシステムは申請、処理、…
アメリカのトランプ政権が日本などに対し「過剰生産能力」の調査を始めると発表したことに関し、木原官房長官はきょう（12日）、「日本への影響を精査しつつ、適切に対応していく」と述べました。アメリカの通商代表部は11日、不公正な貿易慣行をとる国に対して制裁関税などを課すための通商法301条に基づき、調査を始めることを明らかにしました。特定の国が製造業で過剰な生産能力を持ち、アメリカの貿易赤字につながっていな…
