“トランプ関税”をめぐるニュース一覧です
中国地方の伝統的な技術を生かした製品を海外に売り込もうと、広島市で商談会が開かれました。この商談会は、ジェトロ＝日本貿易振興機構が開いたもので、中国地方の20社が参加。アメリカや香港などの5社からバイヤーが招かれました。藍染めの技法を使った衣料品などを手がける福山市の「藍屋テロワール」は、アメリカのキッチン用品専門店と商談を行いました。アメリカのバイヤー「手作業で作られていて、伝統的な手法も用いて…
トランプ関税をめぐって急きょ訪米を取りやめた赤沢大臣は、自動車関税などを引き下げる大統領令の発出までに、「少なくともあと1回訪米する」との考えを示しました。赤沢亮正 経済再生担当大臣「（関税引き下げの）大統領令の発出までに、あと1回は少なくとも私が訪米することになるのではないかということは、私自身は考えております」赤沢大臣は記者会見でこのように述べた上で、次の訪米については「調整が整い次第」だとし…
経済産業省は“トランプ関税”などに悩む中小企業を支援するため、来年度の概算要求でおよそ350億円を計上しました。経産省が所管する独立行政法人の「日本貿易振興機構」＝「JETRO」では、中小企業の経営者からの相談を受け付けていて、今年からは「米国関税対策相談窓口」を開設しています。経産省では、来年度も国際情勢の影響を受ける中小企業の支援を継続するため、令和8年度の概算要求で「JETRO運営費」として、今年度より…
アメリカ・トランプ政権の関税措置の影響が懸念されています。去年、日本の酒類の輸出先はアメリカが第1位だったこともあり、トランプ政権による関税引き上げ措置の影響が心配されています。＜酒類の輸出先と輸出額＞※2024年（1）アメリカ 264.7億円（2）中国 244.7億円（3）韓国 169.4億円熊本国税局が今日27日に開いた説明会には、九州の酒造会社や組合など34社が参加しました。この中で、国税局は、関税措置の影響として…
日本酒発祥の地、島根県が窮地に立たされています。食料米ばかりでなく酒米も高騰する状況を受け、26日島根県の酒造組合は支援を求める要望書を丸山知事に提出しました。1882年、明治15年創業の松江市の李白酒造。食事と一緒に楽しめるバランスのとれた日本酒が国内外から人気を集めていますが、今、ピンチを迎えています。李白酒造・田中裕一郎社長「過去にないピンチだと思います。正式な酒米の価格は出てないが、コメの価格確…
アメリカのトランプ政権が、ロシア産の石油を輸入しているインドに追加関税を発動したことで、アメリカとインドの亀裂が表面化しています。インドのモディ首相が過去数週間で、トランプ大統領との電話を4回、拒否したと報じられました。トランプ政権は27日、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの間接的な圧力として、ロシア産の石油を輸入しているインドに25%の追加関税を発動しました。アメリカとインドの関係悪化が取り沙汰される…
