10月20日から23日の4日間、中国・北京で中国共産党の中央委員会総会が開かれ、2030年までの経済の中期計画案が議論された。東アジア情勢に詳しい、元RKB解説委員長で福岡女子大学副理事長の飯田和郎さんが、10月27日放送のRKBラジオ『田畑竜介 Grooooow Up』に出演し、この議論を基に、減速が顕著な中国経済の現状と、習近平指導部が目指す「自立自強」路線のジレンマについて解説した。

ショールームに見る中国内需の冷え込み

みずほPayPayドーム近くにあるショッピングモール「マークイズ福岡ももち」には、アメリカのテスラと中国のBYD、2つの電気自動車（EV）メーカーのショールームがあります。BYDは今年、世界のEV販売台数でテスラを抜きトップに躍り出ましたが、このショールームの競合は、世界的なEV販売競争の縮図に見えます。

しかし、EV販売は世界的に失速傾向にあり、BYDが国外、特にヨーロッパや日本に活路を見出している背景には、中国本土の内需の低迷があります。

10月20日から23日の4日間、北京で開かれた中国共産党の中央委員会第4回総会では、主に2030年までを見据えた経済の中期計画案が議論されました。この会議の初日に発表された中国のGDP（国内総生産）速報値は、7月から9月までの実質成長率が前年同期比で4.8%でした。今年1～3月の5.4%、4～6月の5.2%から見て、減速傾向が顕著化しており、経済の先行きに長い影を落とし始めています。