日米関税合意に基づいた対米投資について、日立製作所やパナソニック、ソフトバンクグループなどの日本企業が関心を示していることが明らかになりました。

トランプ大統領の訪日に合わせて、日米両政府は「日米間の投資に関する共同文書」を公表しました。

それによりますと、エネルギーやAIインフラ、重要鉱物など経済安全保障上重要な分野を対象とする総額60兆円規模のプロジェクトに対して、日米両国の企業が関心を示しているということです。

このうち、日本の企業はソフトバンクグループや日立製作所、パナソニック、東芝、三菱電機、村田製作所などがあがっています。

今回の日米首脳会談では、日米合意に基づく80兆円規模の対米投資をめぐる議論がどの程度進むかが焦点となっていました。