中部電力が中間決算を発表し、アメリカの関税政策への懸念を示しました。



中部電力が発表した4月から9月の連結決算は、売上高が去年の同じ時期と比べて1．1パーセント減のおよそ1兆7500億円で、経常利益は4.5パーセント増のおよそ1960億円でした。売上が減収した要因には子会社だった「トーエネック」が関連会社になったことなどをあげています。

トランプ政権の関税政策に対して現時点で大きな影響はないということですが、今後、関税の影響で自動車などの輸出量が減少すれば自動車産業が多い中部エリアの電力需要に一定の影響が生じる可能性があるとしています。林欣吾社長は「リスク管理を徹底し利益の確保に努めたい」などと話しました。