日本銀行山形事務所は県内の１０月の金融経済概況を発表し、「一部に弱めの動きがみられるものの持ち直している」と基調判断を１１か月連続で据え置きました。

日銀山形事務所によりますと県内の１０月の金融経済概況は、公共投資は去年夏の大雨災害の復旧工事などで「大幅に増加している」とした一方、設備投資は「減少している」としています。

また、個人消費は県の観光キャンペーンの効果などから緩やかに増加しているとしています。

これらを踏まえ、「一部に弱めの動きがみられるものの、持ち直している」と１１か月連続で基調判断を据え置きました。

また、世界経済については関税の影響が徐々に顕在化し、２０２５年から２０２６年にかけて幾分減速する見通しです。

日銀山形事務所の川村憲章所長は、「海外経済減速の県内経済への影響については、なお不確実性が高い。丹念な点検を続けたい」とコメントしています。