“トランプ関税”をめぐるニュース一覧です
トランプ政権による関税政策が日本に及ぼす影響について学ぼうというセミナーが、きょう名古屋で開かれました。「日本貿易振興機構＝JETRO（ジェトロ）」と名古屋銀行が共同で開催したこのセミナー、当初の定員は50人でしたが、関心の高さから80人を超える申し込みがあり、急きょ希望者全員が参加できるようにしました。皆さん、どのような情報を求めて、きょうのセミナーに参加したのでしょうか？自動車部品メーカーに勤める、…
アメリカの関税措置をめぐり、自民党はきょう、国内対策の提言案を取りまとめました。自民党はきょう午後、関税をめぐる対策本部を開き、赤沢経済再生担当大臣から交渉状況などについて聞き取り、国内対策の提言案について協議しました。自民党 小野寺五典 政調会長「やはりこの対策、先手先手で対応することが必要だと。トランプショック対策ということで、まずそのパッケージの第1弾」提言案では「あらゆる事態に対応し、対…
中国の航空会社に納入される予定だったアメリカのボーイングの航空機が、中国の工場からアメリカに返却されたことがわかりました。トランプ関税に対する中国政府の対抗措置の一環とみられています。ロイター通信などによりますと、返還されたのはボーイングが中国のアモイ航空に納入する予定だった「737MAX」1機です。この機体は中国の浙江省舟山市にあるボーイングの工場を18日に出発し、グアムとハワイを経由して、翌日アメリ…
アメリカのトランプ政権が貿易相手国に対して中国との取引を制限するよう圧力をかける計画だと報じられたことについて、中国政府はアメリカ側の要求に応じないよう各国に呼びかけました。「ウォール・ストリート・ジャーナル」は15日、関係者の話として、トランプ政権が関税交渉を利用して、70か国以上の貿易相手国に中国との取引を制限するよう圧力をかける計画だと報じました。これについて、21日、中国商務省の報道官はコメン…
アメリカのトランプ政権による関税措置を受け、愛知県が対策会議を開きました。（愛知県 大村秀章 知事）「総合的な緊急対策を作るのは東日本大震災の後、それからコロナ・パンデミック（世界的大流行）の初期の頃以来」アメリカのトランプ政権は日本に対し10パーセントの相互関税を発動したほか、自動車や鉄鋼製品には25パーセントの追加関税を課しています。愛知県にとってアメリカは最大の輸出国で、輸出品の半分以上を自動車…
国会では、アメリカの関税措置への対応について集中審議が行われています。石破総理は先週行われたトランプ政権との関税交渉について、安全保障など「各論に議論が及ぶことは想定していなかった」と明らかにしました。国会記者会館から中継です。石破総理は、トランプ大統領との間で、関税交渉の各論は「担当閣僚同士で話をしようという合意だった」と強調しています。立憲民主党 徳永エリ 参院議員「（アメリカ側から）駐留米…
