“トランプ関税”をめぐるニュース一覧です
アメリカとの新たな相互関税15%がきょう7日から適用されました。アメリカへの輸出が多い養殖ブリの産地・長島町では販路拡大に向けた動きが始まっています。これまでの10%から15%に引き上げられたトランプ政権による相互関税。去年、県の農林水産物の輸出額は過去最高のおよそ471億円で、そのうち半分のおよそ237億円が最大の輸出国・アメリカでした。全国一の養殖ブリの産地・長島町の東町漁協です。県内で去年、牛肉に次ぐ輸出…
アメリカのトランプ政権が発動した「相互関税」をめぐり、日米の見解に食い違いがみられることについて石破総理は「齟齬はないとアメリカ側と確認している」と強調しました。石破総理「既存の関税率が15%以上、この品目には課されないと。15%未満の品目については、既存の関税率を含め15%が課されると。このような認識について齟齬はないということは米側と確認をいたしているところです」トランプ政権は7日、新たな税率の相互関…
内閣府は、今年度のGDP=国内総生産の成長率の見通しを1.2%から0.7%に引き下げました。トランプ関税の影響などが下押し圧力となりました。石破総理「物価高や米国の関税措置の影響などがあるものの、賃上げにともなう所得環境の改善の継続や、各種政策の効果が内需を下支えする中で、0.7%程度の実質成長率になると見通しが示されました」政府は2025年度の実質GDPの成長率について、1月時点では1.2%としていましたが、きょう開かれ…
アメリカのトランプ政権による「相互関税」の新たな税率が日本時間の午後1時1分に発動しました。日本への税率は10%から15%へと引き上げられます。EUや韓国も10%から15%になるなど、多くの国や地域で関税率が引き上げられていて、世界経済への影響が懸念されています。また、日本の相互関税の負担を軽減する特例措置をめぐり、日米の見解が食い違ったままになっています。日本側はEU＝ヨーロッパ連合と同様、▼15%未満の品目は一律…
アメリカのトランプ政権はまもなく世界各国に新たな相互関税を発動します。日本には15％が課されますが、適用方法をめぐり食い違いが浮き彫りとなっています。相互関税をめぐっては、先月、日米が15％の税率で合意し、日本時間の午後1時1分に発動します。日本側はEUと同様、▼15％未満の品目は一律15％に、▼15%以上の品目は据え置かれる“特例措置”を受けると説明しています。しかし、アメリカ側の文書では特例措置はEUが記さ…
県内のガソリン価格は原油価格の上昇に伴って4週連続で値上がりしレギュラーが1リットル173.3円となりました。資源エネルギー庁によりますと、県内のレギュラーガソリンの平均小売価格は今月4日の時点で1リットル173.3円で、前の週より0.3円値上がりしました。値上がりは4週連続です。値上がりはアメリカと日本やEUの関税交渉の合意によって世界経済の緊張感が和らぎ、原油価格が上昇したことや円安が進んだことが影響したとみら…
