数十億円もの障がい者支援の給付金が過大受給されていた疑惑。問題の事業所の現役利用者が内部の実態を語りました。

6か月ごとに一般雇用と利用者雇用を切り替えて加算を積み増し

 (利用者Aさん)「簿記とか勉強していたので、その延長になるような仕事をしたいと思っていた」

 30代の男性Aさん。発達障害があり2年前から大阪市内の障がい者支援の事業所に通っています。

 Aさんが所属するのは、大阪市の福祉事業会社「絆ホールディングス」グループが運営する「就労継続支援A型事業所」。

 「A型事業所」は、一般企業での就労が難しい障がいなどがある人と「雇用契約」を結んで支援をしながら就労機会を提供し、雇用した側の事業所は国や自治体から給付金を受け取ります。
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 ところがグループでは、利用する障がい者が企業に一般就労した場合に給付金が加算される制度を悪用し、数十億円を過大に受け取った疑いがあり、大阪市の監査を受けています。

 (「絆ホールディングス」グループ 元職員の男性)「36か月プロジェクトという名前で6か月ごとに一般雇用と利用者雇用を切り替えていく形ですね」
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 グループの元職員などによりますと、事業所に通う最初の1か月から数か月は「A型利用」とし、次の半年は同じ事業所で同じ仕事をしているのに契約だけ「一般就労」に切り替えることで、給付金の加算条件を達成したことにします。

 さらに、また「A型利用」に戻して「一般就労」に切り替える…これを繰り返すことで加算を積み増していたといいます。