6月の広島県内企業の景況感が2ヶ月ぶりに悪化したことが、民間の調査会社の調べでわかりました。

帝国データバンク広島支店が県内企業241社から得た回答によりますと、6月の景況感を示す指数は41・2で、前の月から0.2ポイント減って2ヶ月ぶりの悪化となりました。

一方、去年の同じ月に比べると、3ヶ月連続で悪化するなど引き続き低い水準で推移しています。

業界別では物価上昇による買い控えが続く「小売」は2ヶ月ぶりに悪化。仕入れコスト上昇の影響を受ける「卸売」は3ヶ月ぶりの悪化となり、この1年間で最も低い指数となりました。

帝国データバンクは「多くの業界がトランプ関税の影響を受けるなか、物価高に加え個人消費の低迷や人件費の上昇が重なり国内景気の下振れリスクが高まり始めている」と分析しています。