物価に関するニュース一覧です。
消費税減税をめぐって自民党内で会合が行われ、「物価高対策にならない」などと減税への慎重論が相次ぎました。食料品の消費税ゼロや給付付き税額控除を議論する「国民会議」が先週立ち上がったのに合わせ、自民党もきょう午前、税制調査会での議論を本格的に始めました。自民党 小野寺五典 税調会長「この小委員会の場で国民会議の進捗状況を報告しながら、皆様のご意見を伺い、今後、党内の議論の取りまとめの方向で意見交換…
静岡県富士宮市は、子育て世帯の負担を軽減していくとして2026年度から公立小学校の学校給食費の実費（月額5640円）を国の交付金と市の負担額で実質無償化にすると発表しました。2026年4月から、保護者の負担額は0円となります。富士宮市の小学校では、2025年度の学校給食費児童1人あたり月額5640円のうち、物価高騰分の費用1240円を市が助成して、保護者は毎月4400円を負担しています。国が2026年度から学校給食費の負担軽減対…
去年、倒産した長崎県内企業のうち、業歴30年以上の「老舗企業」が占める割合が56.0%に達し、全国で4番目に高い水準となったことがわかりました。東京商工リサーチの調査によりますと、去年、全国で倒産した企業 (対象9,002社)の平均寿命は23.5年と、2年連続で延びました。これは物価高やコストアップなどの環境変化に対応できずに倒産した「老舗企業」が、平均寿命を押し上げた形です。都道府県別では、長崎県内で倒産した企業…
「春闘」が佳境ですが、来年度も「賃上げ」が広がりそうです。ところが、焦点である「実質賃金」のプラス転換に、イラン情勢が水を差す可能性が浮上しています。UAゼンセン 永島智子 会長「非常に積極的な内容となっている」国内最大の産業別労働組合「UAゼンセン」。これまでの集計で、正社員が平均5.89％、パート社員が8.04％の賃上げと、前年を上回る水準で妥結したことを明らかにしました。例えば、▼外食大手「すかいらー…
全国に27万台の自販機を設置している飲料大手のダイドーが過去最大の最終赤字をうけ、自販機を2万台撤去する方針です。ダイドーグループHDが発表した2025年度の連結決算は過去最大となる303億円の最終赤字でした。コーヒー豆など原料の高騰をうけた値上げの影響で、国内の飲料事業が低迷。なかでも、長引く物価高で消費者の節約志向が加速したことで、スーパーなどに比べて割高な自販機の販売が敬遠され重しとなりました。ダイド…
中東情勢が不安定となり、国内で懸念されるのは物価の高騰です。岡山市内のガソリンスタンドでも、提供するガソリンの価格に影響が出始めています。岡山市北区にあるガソリンスタンドです。給油に訪れた人から聞かれたのは、ガソリン価格の動向を不安視する声です。（給油に来た人）「値段が上がりそうなので、（値上げの）可能性があるから。イラン攻撃でどうなるかなっていうところで」アメリカとイスラエルによるイランへの軍…
