22日に国会が閉会したことを受け、記者会見を開いた石破総理は、「今日より明日はよくなる」と実感できる日本を実現させたい考えを示し、自民党の参院選公約にも盛り込んだ2040年に名目GDPを1000兆円に引き上げることと、平均所得の5割以上増加を改めて目標に掲げました。

これに向け、今後、「今日の悩みを取り除く」「明日への不安を払拭する」「希望ある未来を創る」の3つのアプローチで政策を推進させると訴えました。

それぞれ具体的には、▼賃上げや物価高対策、▼アメリカによる関税措置への対応や社会保障改革、▼肝入り政策である地方創生などに注力していくということです。

その上で、「まずは既存の予算、施策、それを総動員して的確な経済財政運営を行っていく」と話しました。