通常国会閉会を受けて、23日、記者会見を開いた石破茂総理は、7月に行われる参議院選挙の勝敗ラインについて問われ、何議席を目指すということを軽々に申し上げることではないと断ったうえで、「非改選と合わせまして過半数というものを頂戴できますよう、全力を尽くしてまいりたいと考えておりところでございます。」と述べました。

また、論点については「いかにして強い経済をつくっていくか。」「一番の関心が物価高。」などという考えを示しました。

総理は会見の冒頭で、党派を超えた合意形成、真摯な国会審議に努め、その結果として、令和7年度予算が成立したとし、国会の議論を踏まえ、「今日より明日はよくなる」と実感できる日本の実現に向けて、現在600兆円の名目GDPを2040年に1000兆円に引き上げること。そして、現在400万円の平均所得を5割以上増加させることを目指すなどと述べました。

そして、赤字国債に頼ることなく、いわゆるバラマキではない、本当に困っておられる方に重点化をする新たな給付金を公約に掲げ、実現するとする一方、野党が主張する消費税減税については、「何度でも強調します。」と語気を強め、消費税は、『医療・年金・介護等の社会保障を支える大切な財源であり、無責任な減税はできない。』『多くを消費する高所得者ほどより大きな減税額になる。本当にそれでいいのか。』『過去の例からも、（小売店舗などの）システム改修等を伴う。法改正から実施までに1年程度の時間を要する。』などと、問題点を指摘しました。

総理は、参院選後に、骨太の方針2025や新しい資本主義の実行計画、地方創生2．0基本構想に加え、選挙公約等などついて、具体化し、着実に実施に移していきたいと意気込みを示しました。