住宅ローンに関するニュース一覧です。
国土交通省は、土地取引の目安となる全国の基準地価を発表しました。好調なインバウンドや“半導体バブル”などを背景に、全国平均は4年連続の上昇となりました。国土交通省が先ほど発表した7月1日時点の「基準地価」によりますと、▼住宅地・商業地をあわせた「全用途」の全国平均は去年より1.5％上昇しました。項目別では、▼住宅地が1.0％、▼商業地が2.8％上がりました。いずれも上昇は4年連続で、バブル崩壊後の1991年以来…
アメリカのトランプ政権は、FRB=連邦準備制度理事会のクック理事の解任を、一時、差し止めた連邦地裁の判断を不服として上訴しました。ワシントンの連邦地裁は9日、トランプ大統領によるFRBのクック理事の解任について、一時、差し止める判断を下しましたが、司法省は10日、地裁の判断を不服として連邦控訴裁判所に上訴しました。地裁は、クック氏が理事就任前に借りた住宅ローンをめぐる不正疑惑について、解任の「正当な理由」…
アメリカのトランプ大統領によるFRB=連邦準備制度理事会のクック理事への解任命令をめぐり、裁判所が解任を一時、差し止める判断を下しました。アメリカの中央銀行に当たるFRBのクック理事は先月、トランプ大統領による解任通告は正当な理由がなく違法だとして、ワシントンの連邦地裁に提訴していましたが、連邦地裁は9日、解任を一時、差し止める判断を下しました。トランプ氏は解任の理由にクック氏が理事就任前に借りた住宅ロ…
アメリカのトランプ大統領は住宅ローン不正を行ったとの指摘を受けているFRB＝連邦準備制度理事会のクック理事について、「辞任しなければ解任する」と述べました。アメリカ トランプ大統領「彼女（クック理事）は悪いことをした。辞任しなければ解任する」トランプ大統領は22日、FRBのクック理事が自ら辞任しなければ解任すると述べました。FRBの理事は大統領が任命権を持っていて、大統領は「正当な理由」があれば理事を解任…
長期金利が一時17年ぶりの水準となる1.615％まで上昇しました。消費者物価指数の伸びが市場予想を上回り、日銀の利上げ観測が高まったことが要因です。きょうの債券市場で、長期金利の代表的な指標である10年物の国債利回りは一時1.615％まで上昇しました。2008年以来、およそ17年ぶりの水準です。要因となったのは、けさ、総務省が発表した7月の全国の消費者物価指数です。価格の変動が大きい生鮮食品を除く総合が、前年の同じ…
アメリカの司法省の高官がFRB＝連邦準備制度理事会のクック理事が指摘を受けた住宅ローン不正疑惑を捜査する方針を示し、パウエル議長に理事の解任を促したと報道されました。FRBのクック理事は、住宅ローンの借り入れの際に不正を行ったとする疑惑をトランプ氏に近い連邦住宅金融庁の長官から告発されています。ブルームバーグ通信は21日、司法省の高官がパウエル議長に対し、クック氏の疑惑を捜査する意向を示す書簡を送ったと…
