日本と中国の関係が、極めて厳しい緊張状態にある。発端は高市早苗総理による「台湾有事」をめぐる国会答弁。以降、中国側は日本への渡航自粛を呼びかけ、水産物の輸入を事実上停止するなど強硬姿勢を強めている。

表面上は対立が激化する両国だが、その裏側では何が起きているのか。局長級協議の舞台裏、中国国内の実情、そして「忖度反日」というこれまでとは異なる現象から見えてくる日中関係の本質に迫る。TBS政治部で外務省キャップを務める大崎雅基記者と、JNN北京支局の立山芽以子支局長が解説する。

局長級協議の裏側から見える「情報戦」の実態

日中関係の緊張は11月7日、高市総理が「台湾有事」について「戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になりうるケースであると私は考えます」と衆院予算委員会で答弁したことに始まる。10月末の日中首脳会談以降、順調に進んでいたように思えた両国の関係は一変。中国政府は強く反発し、日本への渡航自粛や留学を慎重に検討するよう呼びかけるなど急速に態度を硬化させた。

注目を集めたのが11月18日の「外務省局長級協議」だ。中国国営メディアが会談の様子を速報で報じるとともに、金井正彰･アジア大洋州局長が頭を下げているように見える画像が中国国内のSNSで拡散された。

立山支局長は「局長レベルの会談が中国で、しかも速報で報じられることはほとんどないが、当日は国営メディアが速報で伝えていた」と指摘。また中国外務省の建物内は通常、記者やカメラは入れないが、直前になって「皆さん、中へどうぞ」と招き入れられたことから「メディアに撮らせようという意図は明らかだった」と分析する。

金井局長の「頭を下げている」ように見える姿勢については、通訳の声を聞くために頭を傾けただけだという。大崎記者は「普段から相手の話をじっくり聞きたい時はこういった姿勢になることが多い。普段通りの金井局長の自然な姿だった」と説明した。

中国側・劉勁松局長がポケットに手を突っ込んでいる姿も話題になった。劉局長を良く知る外交官への取材によれば、このポーズも演出ではなく単なる「癖」だという。結局、両者とも「普段の仕草が出てしまったことで対照的に映った」という状況だったようだ。

重要なのは、この協議が“中国に呼びつけられたものだ”という見方は正確ではないという点だ。大崎記者は「日本と中国のアジア局長同士の協議は定期的に行われていて、前回は6月に日本で開催した。この時期に北京で会うというのはかなり前から決まっていたはず」と解説する。

こうした事実関係の正確な理解を阻むのが、中国の情報発信の特性だ。立山支局長によれば、中国のメディアは「共産党の『喉と舌』」と言われ、党の指示に従って全メディアが同じ内容を発信するという。すべての媒体で全く同じ論調の記事が掲載される光景は日本では想像できないが、中国ではそれが普通のことだと指摘する。