第45代アメリカ大統領のドナルド・トランプ氏に関するニュース一覧です。
午後の東京株式市場で、日経平均株価は上昇幅を拡大し、一時2900円以上値上がりしています。未明にアメリカのトランプ大統領が「相互関税」の一部について、報復措置をとらない国などに対して90日間停止すると発表。関税強化や報復合戦によって世界の景気が後退するのではとの懸念が和らぎ、NY株式市場でダウ工業平均株価がおよそ3000ドル高と過去最大の上げ幅を記録し、4万ドル台を回復するなど主要な株式指数が上昇しました。…
宮城県庁で開かれた連絡会議には、県や商工会連合会、企業や金融の支援機関など17機関の約50人が出席しました。アメリカの相互関税をめぐっては、トランプ大統領がその一部を90日間停止する方針転換をするなど先行きは不透明です。会議では各企業が情報収集などについて、不安を抱いていることが報告されました。宮城県経済商工観光部 千坂守 副部長「どこに行ったら正確な固まった情報が取れるのか、というのが皆さんなかなか…
アメリカのトランプ大統領は、日本製鉄が買収を計画しているUSスチールについて、「日本に渡ってほしくない」と発言し、買収に否定的な姿勢を改めて示しました。アメリカ トランプ大統領「日本は大好きだが、USスチールは特別な会社だ。日本や他の場所には渡ってほしくない」トランプ大統領は9日、記者団の前でUSスチールについて、「90年前を振り返ると、長い間、世界一の素晴らしい会社だった。日本に渡ってほしくない」と発…
石破内閣の支持率が先月調査から7.8％と急落し、総理就任後、過去最低の30.6％となった。物価高対策が叫ばれる中、アメリカ・トランプ大統領の日本への24％の関税措置が追い打ちをかける。夏に参院選を控える議員から「よほど目玉となる物価高対策がないとぼろ負けだ」と危機感が漂う。こうした中で与党内からも期待の声が上がるのは「消費税の減税」。一方、減税にはハードルが高いことから「現金給付」を求める声も上がる。物…
9日のニューヨーク市場では、トランプ大統領による関税政策の方針転換が伝わると貿易戦争の過熱への懸念が一服し、買い注文が広がりました。朝方、前の日に比べ300ドルあまり値下がりしていた株価は一転して急激に値上がりし、一時、3100ドルあまり上昇。結局、ダウ平均株価は2962ドル86セント高い、4万608ドル45セントと4万ドル台を回復して先ほど取引を終えました。値上がりの幅は史上最大です。株価は前日まで4営業日連続で値…
トランプ大統領が中国以外の国に対する「相互関税の90日間停止」などを表明したことを受け、ニューヨーク株式市場では買い注文が広がり、ダウ平均株価は一時、前の日に比べ2600ドルあまり急激に値上がりしました。
