アメリカのトランプ政権による「相互関税」の第2弾が発動しました。

「トランプ関税ショック」ということばもあるようですが、山口県内ではどんな影響が出るのでしょうか？



アメリカのトランプ大統領は相互関税の第1段階として、すべての国を対象に一律で10パーセントを課しました。

第2段階は、日本時間の9日午後1時1分に発動。

アメリカが貿易赤字のある国を対象に関税が上乗せされ、日本は24パーセントに引き上げられました。

さらに、これとは別に3日から、アメリカが輸入するすべての車に対して、25パーセントの関税が追加されています。



7日、村岡知事は会見で「世界の経済全体に大きな打撃を与えるもの。信じられない、一方的な決定だ」と非難したうえで…

村岡嗣政 知事
「1番直接影響受けるのは、ダイレクトにアメリカに輸出をしているものを県内で作ってる場合ですね。山口の場合はマツダが防府にある」

マツダによると、去年、アメリカで販売した42万台あまりのうち、およそ半分の23万台ほどが日本から輸出されたものです。

また県が把握しているだけでも、マツダと取り引きのある県内企業は70社ほどあります。

マツダは関税対応チームを立ち上げて検討を進めていて、「事業活動に大きな影響を及ぼすと受けとめている。取引先や販売店、従業員を守ることを最優先に、客への影響を最小限に抑え、最適な対策を講じる」とコメントしました。



村岡知事は地酒、和牛なども挙げながら、広く影響が出ることを懸念しました。

村岡嗣政 知事
「長期で幅広い分野に影響が及ぶ可能性もありますので、そうした影響について情報収集に努めて、国や関係機関としっかりと連携しながら、必要な対策に万全を期してまいりたいと考えています」

県は、産業労働部長をトップとする庁内連絡会議を10日に開催するほか、相談窓口の設置や、中小企業の制度融資を使った金融支援も行っています。

また、山口フィナンシャルグループ傘下の山口銀行、そして西京銀行も相談窓口を設置しました。