アメリカのトランプ大統領は、9日に世界各国を対象に発動したばかりの相互関税の一部について、90日間、一時停止することを認めると発表しました。トランプ大統領はこれまで関税の見直しは行わないと繰り返し述べてきましたが、なぜ今回の措置に踏み切ったのでしょうか？

トランプ大統領はこれまで株式市場の動きに応じて見直すことはしないと繰り返していましたが、相互関税の発動を受けて、市場では株だけでなく、国債、そして為替でドルも売られる「トリプル安」という状態になっていました。

これは大きな金融危機に発展するおそれのある動きで、トランプ大統領も金融市場の動きが判断材料になったことを認めました。

トランプ大統領
「国債の市場はとても厄介だ。私は注視していた。昨日の夜は少し不安に思う人もいた」

Q.関税の見直しを求める日本の交渉は今後どうなる見通しでしょうか？

交渉を担当するベッセント財務長官は、日本とは早期に交渉を始める姿勢を示していますが、上乗せ分の関税が停止されている期間はわずかに90日しかありません。

すでにトランプ政権側は「アメリカ車がもっと日本で売れるようにしてほしい」とか、「農産品の市場開放を進めてほしい」とか、日本にとって簡単ではない要求を並べ立てていて、難しい交渉になりそうです。