アメリカのトランプ政権は9日、相互関税の第2弾を発動し、日本からの輸入品には24%の関税が課されることになりました。相互関税の影響は、石川県内の食卓を支える企業にも出ています。

直源醤油・直江潤一郎 代表取締役社長「これから販路拡大していきたい、非常に大事な国の1つなので、今回の措置は非常に危惧しています。」

金沢市大野町で200年にわたりしょうゆを作り続けてきた直源醤油。ドレッシングやだしなども製造しています。

年間10万本ほど出荷するうちおよそ3割は海外に輸出。アジアのほか、8年前からはアメリカやフランスなどにも販路を広げています。

直源醤油・直江潤一郎 代表取締役社長「アメリカはまだまだしょうゆの需要が増える。日本食の広がりはもちろん、様々な料理に醤油が役立っていることが多い。」

日本食ブームがまだまだ続き、広大なマーケットを持つアメリカ。スーパーでの販売など個人消費だけでなく、すし屋やレストランなど多くの場所で需要があるといいます。