「トランプ関税」が一夜にして方針転換です。トランプ大統領は9日に世界各国を対象に発動したばかりの相互関税の一部について、90日間、一時停止することを認めると発表しました。一方で中国に対してはさらに関税を上乗せします。

アメリカのトランプ大統領は9日、「相互関税を90日間停止し、税率を10%に引き下げることを承認した」とSNSに投稿しました。

9日に60の国と地域を対象に発動した相互関税の「上乗せ分」について一時停止する一方、全世界を対象にした10%の一律関税については維持します。

トランプ氏は「75か国以上が貿易障壁や関税、通貨操作などに関して問題の解決策を交渉するよう求めてきている」と、自身の関税政策が各国の譲歩という成果につながりそうだとアピールしました。そのうえで、アメリカに対して報復措置をとっていない国について、相互関税の一時停止を認めると説明しました。

ただ、アメリカの輸入品に84%の対抗関税を課すと表明した中国に対しては、関税を「125%に引き上げ、ただちに発効させる」と、さらなる税率の上乗せを宣言しました。

トランプ大統領は、これまで相互関税について見直さない考えを繰り返し表明してきましたが、世界的に株価が急落するなど金融市場が動揺し、景気後退の懸念が高まる中、関税の発動からわずか13時間で方針転換しました。

トランプ大統領
「私はみんなちょっと過剰に反応しているなと思ったんだよ。みんなちょっと神経質になりすぎ、怖がりすぎだ」

トランプ大統領は、方針を大きく転換して関税の一時停止を決めた理由についてこのように説明したうえで、「柔軟性を持つことが大事だ」と話しました。

一方、関税のさらなる上乗せを決めた中国について「中国は取引したがっている。取引が行われるだろう」と話し、これ以上の報復の連鎖を避けたい考えをにじませました。

今回の決定について、ベッセント財務長官は「私は『報復をするな、そうすれば報われる』と言ってきた。交渉したい国には我々は耳を傾ける」と強調しました。

記者から「株式市場の下落を受けての措置か？」と問われると「そうではない」と否定し、「75か国を超える国が交渉を希望してきたからだ」と説明しました。

中国への関税を125%に引き上げた理由について、「中国は最も不均衡な経済であり、アメリカの貿易問題の最大の原因だからだ」と指摘。

中国が表明した報復関税については「より大きな影響が出るのは、アメリカよりも中国経済の方だ」と述べるとともに、「事態を悪化させたのは中国であり、トランプ大統領はそれに対して非常に勇敢に対応した」と強調しました。

ベッセント長官は、今後の交渉について「各国が課している関税の引き下げや非関税障壁、為替操作、補助金など」について話し合う考えを示しました。

9日にベトナムと協議を行うことを明らかにするとともに、日本については「交渉の列の先頭にいる」と述べています。