トランプ“相互関税”第2弾が9日、世界各国を対象に発動されました。トランプ大統領は、「今度は我々が搾取する番」だと発言。日本には24%が課されます。アメリカ国内の消費者と取引のある会社は、今後の先行きに懸念を示しています。

トランプ関税発動　トランプ氏「我々が搾取する番」

世界経済をさらなる混乱に陥れるかもしれません。

日本時間きょう（9日）午後1時1分。アメリカ・トランプ政権は、「相互関税」の第2弾を発動しました。

アメリカ　トランプ大統領
「多くの国々が我々を搾取してきたが、今度は我々が搾取する番だ」

対象は、貿易赤字が大きい60の国と地域。今月5日の第1弾では、すべての国と地域を対象に一律10%を課しましたが、今回は、それに上乗せする形です。

日本への関税は24%となりました。EUには20%、韓国には25%。

各国との交渉には応じるとしていて、国ごとに違った内容の合意を目指す考えを示しています。

レビット報道官
「各国は不公平や貿易慣行を改め、市場をアメリカに開放しようと躍起になっています」

レビット報道官は、これまでに70近くの国から接触があったと明らかにしたうえで、「交渉は同盟国や友好国を優先して進める」と説明しています。

きょう（9日）も市場はトランプ関税に振り回されました。

記者
「日経平均株価、大幅に下げ幅拡大しています」

東京株式市場では、きのう（8日）の上昇から一転、ほぼ全面安の展開に。

終値は、前の日に比べ1298円安の3万1714円となりました。