高校中退者など社会との接点を持ちにくい青少年の実態を調べるために県が行った調査の結果が11日発表され、「居場所」となる支援施設の必要性が明らかになりました。
県が初めて実施した調査では、中学卒業時点で進路が決まっていない学生や高校中退者など90人にヒアリングし、支援が必要な青少年の実態把握が試みられました。
調査では、高校中退などで社会との接点を失っていても、支援施設を利用した場合は、利用前に比べて「目標が定められた」など前向きな回答が約3倍に増え、支援施設の有効性などが明らかになりました。
一方で県内では、高校中退者が毎年推定で1000人ほどいるのに対し、義務教育を修了した青少年を中心に受け入れているのは県の支援施設2か所にとどまり、ニーズに追いついていないのが現状だということです。
▽琉球大学 本村真教授
「現時点でまだ支援に繋がらず、ひとりで悶々としているような若者たちも含めて、施策を展開しないといけないと思う」
県は今後、本島北部への支援施設の設置や、サポートから漏れている青少年にも支援が行き届くよう、高校などと連携した取り組みも行う方針です。
