来年度の税制改正に向け、「住宅ローン減税」や「NISA拡大」の議論が本格化しています。

自民党の税制調査会で、きょう、今年の年末の入居までで期限を迎える「住宅ローン減税」について、議論が交わされました。

年末のローン残高の0.7％分を▼新築では原則13年間、▼中古では原則10年間、所得税などから減税する制度で、政府・与党は延長を前提に見直しを議論しています。

自民党　小野寺五典 税調会長
「新築と既存住宅（中古）の関係性とか、今、住宅価格が上がっていることにどう対応するかとか」

住宅ローン減税の借入限度額には「新築か中古か」でも大きな差がついていて、住宅価格が高騰するなか、中古の購入支援を手厚くするのか注目されています。

また、狭い住宅が増えるなかで、減税の適用対象となる床面積を現在の基準より引き下げるのかも焦点です。

このほか、優遇税制「NISA」の「つみたて投資枠」について、18歳未満に対象を広げることも議論されています。