“トランプ関税”をめぐるニュース一覧です
アメリカ西部・カリフォルニア州は23日、州の経済規模が日本を抜いて世界第4位になったと発表しました。カリフォルニア州は国のGDPに相当する州の経済規模が去年、4兆1000億ドルに達し、国別で比較するとドル換算で日本を上回り、1位のアメリカ、2位の中国、3位のドイツに次いで世界第4位になったと発表しました。これは、外国為替相場で円安・ドル高の傾向が続いたため、ドルに換算した際の日本のGDPが目減りしたことも影響した…
トヨタ自動車はアメリカ南部の工場に約125億円の追加投資をすると発表しました。トヨタ自動車が約125億円の追加投資を行うのは、アメリカ南部ウェストバージニア州の工場で、次世代ハイブリッド車に使われる部品生産を行うための新しいラインを導入し、来年の後半から生産を始めます。トランプ政権が輸入車などを対象にした関税政策を推し進める中、アメリカ国内での生産能力を高める狙いがあるとみられます。また、2024年度の世…
この夏の参議院選挙を控え、自民党内で公約の目玉として“減税”を掲げるべきという声が日増しに強まっています。参議院では、およそ8割の議員が消費税の減税を求めていることが分かりました。午後、自民党の森山幹事長と面会した松山参院幹事長。物価高やトランプ関税への対応策をめぐり、参議院議員におこなっていたヒアリングやアンケートの結果を取りまとめ、手渡しました。自民党 松山政司 参院幹事長「一つは消費税率の…
アメリカのトランプ政権が中国に課している145％の関税について、税率を半分以下の水準に引き下げることを検討していると現地メディアが報じました。これはウォール・ストリート・ジャーナルが23日に伝えたもので、▼中国への関税率について、現在の145%から引き下げ、50％から65％程度にする案が出ているということです。また、国家安全保障上の脅威にはならないと判断される品目については35％とする一方、アメリカの戦略的利…
トランプ政権の関税政策によって貿易摩擦に警戒感が高まる中、G20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議がアメリカのワシントンで始まりました。会議は現地時間23日に開幕し、日本からは加藤財務大臣と日本銀行の植田総裁が出席しています。会議では、トランプ政権の関税政策が世界経済や金融市場に与える影響について議論される見通しです。こうした中、ロイター通信によりますと、アメリカのベッセント財務長官は、日本との…
アメリカの関税措置をめぐり、赤沢経済再生担当大臣が2回目となる交渉に向けて今月30日からアメリカを訪問することが分かりました。赤沢経済再生担当大臣は、けさ自民党本部を訪れ、与党幹部と会談しました。政府関係者によりますと、赤沢大臣は今月30日から3日間ワシントンを訪問する予定で、アメリカ側との調整がつけば日本時間の来月1日にベッセント財務長官らと2回目の交渉をおこなう見通しです。1回目の交渉でアメリカ側は…
