この夏の参議院選挙を控え、自民党内で公約の目玉として“減税”を掲げるべきという声が日増しに強まっています。参議院では、およそ8割の議員が消費税の減税を求めていることが分かりました。

午後、自民党の森山幹事長と面会した松山参院幹事長。物価高やトランプ関税への対応策をめぐり、参議院議員におこなっていたヒアリングやアンケートの結果を取りまとめ、手渡しました。

自民党　松山政司 参院幹事長
「一つは消費税率の引き下げを求める意見、これは8割と大変大きな数でありました。この声を参考にしていただいて、これからの政策、公約作りに生かしていただければありがたい」

8割の議員が求めたという消費税の減税。森山氏は「しっかり読んで、受け止めたい」と応じたということです。

減税を求める声は、参議院議員だけにとどまりません。

自民党　中村裕之 衆院議員
「できれば三桁ぐらいいってくれればいいなと思っています」

党内の積極財政派の議員も、食料品などが対象となっている消費税の軽減税率をいまの8％から0％まで引き下げることを掲げ、賛同を求める署名をおこなってきました。

自民党　中村裕之 衆院議員
「ここはやっぱり恒久的にゼロっていうのがよろしいと思っています。“トランプ関税”の話が動いてきて、これは放っておけないぞと」

中心となって活動する中村衆院議員は、集まった署名と提言を石破総理にも手渡したいと意気込みます。

自民党　中村裕之 衆院議員
「できるだけ議員の意見を聞いてほしいと思っています」

減税をめぐって揺れているのは自民党だけではありません。

立憲民主党　野田佳彦 代表
「消費税負担の軽減策に関しては、真剣にご報告を聞いて、そして真摯に受け止めて最終判断をしていきたい」

消費税をめぐって議論が続く立憲民主党。先ほど開かれた政策責任者の会合では、▼食料品にかかる消費税を一時的にゼロにし、▼その後、還付によって格差を是正する「給付付き税額控除」の導入を目指すべきという意見が、これまでの党内議論で多かったことなどが報告されました。

今後、執行部で対応を判断し、早ければ大型連休の前に結論を出す方針です。