石破総理は24日、副大臣会議を開き、アメリカの関税措置の影響を受ける現場を回り、政府の支援策を説明すると共に地域の情勢を把握し、共有するよう指示しました。

石破総理
「アメリカの関税措置に関しまして、影響を受ける現場を積極的におこなっていただきたいということでございます」

石破総理はけさ（24日朝）開いた副大臣会議でこのように話した上で、アメリカの関税措置に対し、「政府が一体となって取り組んでいるという機運、雰囲気を醸成することが何より必要だ」と訴えました。

そして、「資金繰り」や「相談窓口の設置」など政府の支援策を説明するとともに、地域の情勢を把握し、共有するよう指示しました。

また、「日本がどれだけアメリカに投資し、雇用を生み出してきたのかワシントンだけでなく全米に意識を持ってもらうことが大事だ」と指摘しました。

石破総理は24日、ワイオミング州とニューメキシコ州の知事と面会する予定で、両知事には、こうした考えを伝えるものとみられます。