“トランプ関税”をめぐるニュース一覧です
アメリカの関税措置に対応する政府の「総合対策タスクフォース」が開かれ、米中の合意などを踏まえ、5月下旬で調整が進められている日米関税交渉に向けて意見を交わしました。赤沢亮正 経済再生担当大臣「米国と第三国間の間でもいろんな動きがありますので、そういうものについても情報や意見交換をしたということであります」アメリカとの関税交渉でイギリスや中国に進展が見られるなか、政府は午後、「総合対策タスクフォー…
5月8日、中国の習近平国家主席がロシアを訪問し、プーチン大統領との蜜月ぶりを国際社会に印象づけました。その裏で、同じく5月上旬、日本の政治家による「ある発言」が波紋を広げています。国際情勢に詳しい、元RKB解説委員長で福岡女子大学副理事長の飯田和郎さんが5月12日、RKBラジオ『田畑竜介 Grooooow Up』に出演し、「中露の接近と日本の政治家の発言、一見無関係に見えるこの二つの出来事が、実は深く結びついている可能…
「トランプ関税」の影響を受ける恐れがある中小企業に対し、熊本県が新たな融資枠を設けることを明らかにしました。木村敬知事は15日、アメリカが相手国の関税率などに応じて自国の関税を引き上げる「相互関税」を始めたことで、これまでに熊本県内の企業から「取引先からの受注が減った」といった相談が、国の窓口に8件寄せられたことを明らかにしました。熊本県は、さらに影響が拡大する可能性があるとして、県の金融円滑化特…
中国の習近平国家主席とブラジルのルラ大統領が会談を行い、経済や貿易の分野での協力を強化する方針で一致しました。中国国営の新華社通信によりますと、中国を訪問しているブラジルのルラ大統領は13日、習近平国家主席と会談しました。会談で習主席はアメリカのトランプ政権を念頭に「両国は多国間主義や国際的な貿易の秩序を共に守り、保護主義や覇権的な行動に反対しなければならない」と述べ、連携してアメリカに対抗してい…
上場企業の決算発表がピークを迎えました。トランプ関税の影響などで今年度の業績で最終利益が減少すると見込む企業が全体の3割を超えています。SMBC日興証券は、東証株価指数=TOPIX採用銘柄のうち12日までに決算を発表した630社の決算をまとめました。それによりますと、今年度の業績見通しを発表した企業のうち、最終利益が前の期より減少すると見通す企業の割合は3割を超えたと言うことです。トランプ関税の影響が主な要因で…
ウォール・ストリート・ジャーナルは、アップルがiPhone新型モデルの値上げを検討していると報じました。値上げの理由として新機能の追加やデザインの変更などを挙げる見通しということです。アップル製品の多くは中国で組み立てられていることから、トランプ政権の関税政策が値上げの要因だと受け止められることを避ける狙いがあると伝えています。
