5月8日、中国の習近平国家主席がロシアを訪問し、プーチン大統領との蜜月ぶりを国際社会に印象づけました。その裏で、同じく5月上旬、日本の政治家による「ある発言」が波紋を広げています。国際情勢に詳しい、元RKB解説委員長で福岡女子大学副理事長の飯田和郎さんが5月12日、RKBラジオ『田畑竜介 Grooooow Up』に出演し、「中露の接近と日本の政治家の発言、一見無関係に見えるこの二つの出来事が、実は深く結びついている可能性がある」とコメントしました。

赤の広場での異例の光景

5月8日、習近平主席はモスクワでプーチン大統領と首脳会談を行い、翌9日には赤の広場で行われた対ドイツ戦勝80周年記念の軍事パレードに参列しました。このパレードには、ロシア軍の最新兵器に加え、13か国の兵士が行進。その中には中国人民解放軍の兵士の姿もありました。

プーチン大統領のすぐ隣でパレードを閲兵した習主席。式典には20か国以上の首脳が参加しましたが、習主席だけがプーチン大統領のすぐ近くに座っていました。この特別な配置は、両首脳の親密な関係を如実に示していると言えるでしょう。

習近平主席の「いじめ」という言葉

首脳会談で注目されたのは、習近平主席が頻繁に用いるようになった「言い回し」です。プーチン大統領との会談冒頭、習主席は「国際社会はいま、いじめに直面している」と述べました。この「いじめ」とは、アメリカのトランプ前大統領が各国に課した高い関税、いわゆる「トランプ関税」を指すと見られます。

中国メディアの報道によると、中露両国は、国際貿易の分断化や差別的措置、根拠のない貿易制限のリスクが高まっているとの認識で一致。「一部の国」による無差別な関税賦課が、すべての国の正当な権利と利益を侵害しているとの見解を共有しました。名指しこそ避けていますが、この「一部の国」がアメリカであることは明らかでしょう。

ただ、ウクライナ侵攻によって西側諸国から経済制裁を受けているロシアにとって、トランプ関税の直接的な影響は小さいと考えられます。むしろ、トランプ関税で大きな影響を受けているのは中国です。中国はロシアを前面に出すことで、アメリカの貿易政策を批判し、一方のロシアは、トランプ関税を例に挙げ、「アメリカこそが国際秩序の破壊者である」と主張することで、中露が共闘する構図が浮かび上がります。