アメリカの関税措置に対応する政府の「総合対策タスクフォース」が開かれ、米中の合意などを踏まえ、5月下旬で調整が進められている日米関税交渉に向けて意見を交わしました。

赤沢亮正 経済再生担当大臣
「米国と第三国間の間でもいろんな動きがありますので、そういうものについても情報や意見交換をしたということであります」

アメリカとの関税交渉でイギリスや中国に進展が見られるなか、政府は午後、「総合対策タスクフォース」を開き、5月下旬に開催する方向で調整が進む3回目の日米関税交渉に向け、対応を協議しました。

交渉を担当する赤沢大臣は“自動車への追加関税などについて見直しを求める立場に変わりはない”と強調した上で、きょうの議論を踏まえ、「両国にとってウィンウィンの結果を目指して最大限、最優先で全力で努力していきたい」と意気込みを語っています。