静岡県磐田市に本社を置くヤマハ発動機は5月13日の決算説明会で、トランプ政権の関税政策の影響について約500億円のコストが増加する見通しを明らかにしました。

想定される関税コストの増加額500億円のうち、北米での販売比率が高い船外機などのマリン事業で約270億円のコスト増と見込んでいるということです。

ただ不透明なことが多く精査中として、2025年通期の業績予想は据え置きました。

また同日、ヤマハ発動機が発表した2025年1月～3月期の連結決算は、売り上げが前年同期比2.5%減の6259億円、営業利益は44.1%減の435億円となりました。ベトナム、ブラジルで二輪車の販売台数減少や研究開発費、人件費などが増加したためということです。