「トランプ関税」の影響を受ける恐れがある中小企業に対し、熊本県が新たな融資枠を設けることを明らかにしました。

木村敬知事は15日、アメリカが相手国の関税率などに応じて自国の関税を引き上げる「相互関税」を始めたことで、これまでに熊本県内の企業から「取引先からの受注が減った」といった相談が、国の窓口に8件寄せられたことを明らかにしました。

熊本県は、さらに影響が拡大する可能性があるとして、県の金融円滑化特別資金に、新たに「米国関税対策枠」を設けると発表しました。

関税の影響で売り上げが減少する見込みの中小企業などが対象で、従来と比べて利率も低く設定されます。

木村知事は国に対しても地域の産業や雇用への影響を最小化するための対応を求めました。

申し込みは6月2日から県内の金融機関などで受け付けられます。