香川県が実施した、いわゆるトランプ関税についての県内企業へのアンケートで、これまでに回答した60社が「影響が生じている」、「影響が見込まれる」と答えていることがわかりました。

香川県は県内の事業者や農業・水産業関係者などを対象に、5月から6月にかけてアンケートを実施しました。これまでに回答した60社のうち「既に影響が生じている」と答えたのが4社、「今後影響が見込まれている」が56社でした。すでに受注の減少が起きていたり、「価格転嫁が困難」などと懸念を示したりしているということです。

香川県では、中小企業が当面の資金繰りに困らないようきょう（15日）から県独自の融資制度の金利を引き下げることにしています。

（池田豊人香川県知事）
「制度融資と事業展開のサポート。これをさらに強化する必要がある場合には迅速にできるようにしていきたい」

池田知事は、今後さらに影響が広がる場合には、全国知事会を通じて国に働きかけていきたいと述べました。