トランプ大統領が発表した日本への新たな関税率25％。アメリカに輸出する企業からは「今回ばかりは値上げせざる得ない」との声が聞こえ始めている。

石破総理「なめられてたまるか」

＜8月1日からアメリカに輸入される全ての日本製品に対し、わずか25%の関税を課します＞

7日、トランプ大統領が送った“手紙”では、4月に発表された日本に対する相互関税24％に1％を上乗せ。「残念ながら日米関係は相互主義からは程遠い」と不満を表明した。

この新たな関税率に対し石破総理は、参院選の街頭演説で「これは国益をかけた戦い。“なめられてたまるか”」（9日）

交渉での安易な妥協はしないとの考えを示したが、相互関税が25％となると大きな影響を受けるのがアメリカに輸出している日本企業だ。

値上げ必須「今後は米国以外にも攻勢」

愛知県豊川市にある『共栄社』。
主にゴルフ場などで使われる「芝刈り機」を製造・販売し、国内ゴルフ場における「販売シェア48％」のトップメーカーだ。

大型のものは1台1500万円前後。2024年の売上高は約136億円で、“その4分の1はアメリカへの輸出”。
アメリカの芝は日本の芝より柔らかく、日本の硬い芝にあわせて作られた芝刈り機は「切れ味が抜群」と好評だという。

アメリカに輸出する製品は全て愛知県内の工場で製造されていて、すでに10％の関税がかかっている。

吉田文博取締役：
「アメリカは売る人、買う人、みんな価格にシビア。円安の追い風もあり、何とかそのバッファ(余裕)の中で対応しようというところだったが、25％の関税が課せられれば“製品の価格に反映せざるを得ない”」

アメリカ国内で生産すれば関税はかからないが、現在その予定はないという。

吉田取締役：
「“リゾート開発”がいろんな国で進められている。リゾート施設は、ホテルやカジノの次に“ゴルフ場”がくるので、東南アジアを中心に、アメリカに軸足を残しながらも、他国への輸出をこれから攻勢をかけていきたい」

米国の取引先も「25％関税にびっくり」

7月9日～11日、都内で開かれた食品を輸出する企業の展示会「“日本の食品”輸出EXPO」でも、参加企業の最大の関心は、新たな関税率適用後のアメリカ市場での需要だ。

酒やコメ、牛肉の輸出を行っている栃木県の企業『ロードランナー』では、輸出する牛肉のうち“アメリカ向けが5割”を占める。

【牛肉】への関税は、4月に相互関税10％が発動され現在は「36.4％」。
8月1日から新たな税率が発動されれば、さらに15％上乗せされ【51.4％】になる。

これまではコストカットなどで価格を維持してきたが、それも難しくなるという。

例えばA5ランクの栃木県産のサーロイン。約7kgのブロックで15万円ほどの販売価格だが、プラス2～3万円になるとのこと。
アメリカの取引先との打ち合わせでも、値上げの話題が出ていると話す。

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塚田淳一 代表取締役：
「ニューヨークの担当者も25％の関税にびっくりしていて、今後については向こうもまだ対策が取れていない。今まではなるべく企業努力で吸収できると思っていたが、今回に関しては“値上げをお願いせざるをえない状況”。価格の上昇による“消費の低下”は懸念の一つ」