自民党の“総裁選前倒し”をめぐり、都道府県連での意見集約の動きが加速しています。JNNのまとめでは、きょうまでに北海道や愛媛など11の県連が実施に賛成する見通しです。

“総裁選の前倒し”は、国会議員と都道府県連の代表者の過半数が要求すれば実施が決まります。今月8日の書面提出に向けて、すでに方針を決めた都道府県連も。

自民党　武部新 北海道連会長
「前倒しに賛成の意思表示をすることと決定をいたしました」

自民党　阿部英仁 大分県連会長
「結論から申しますとですね、大分県連は臨時総裁選挙の実施を要求をしない。これに決定をいたしました」

JNNのまとめによりますと、きょうまでに、▼北海道や兵庫、愛媛など6つの道県が賛成する方針を決定。▼岩手、山梨など5県が賛成する方向で調整を進めています。▼また、岡山、大分など4県は実施を求めないということです。

一方、国会議員ではきょうまでに10人を超える副大臣や政務官が実施に賛成を表明。高見国土交通大臣政務官はSNSにサイン済みの書面を投稿しました。

一方、総理側近のこの人はきょうも。

赤沢亮正 経済再生担当大臣
「（関税交渉など）引き続き石破政権が責任を持ってやっていきたい。端的に申し上げれば、総裁選の前倒しは必要ない」

石破総理も、強気の姿勢を崩していません。物価高対策などのため、近く関係省庁に対し、追加の経済対策を指示する方向で調整を進めていることが分かりました。

“総裁選の前倒し”をめぐる動きが佳境を迎えるなかでのこうした動きに困惑の声が相次いでいます。

財務省幹部
「全く相談を受けていない。正式な形での経済対策策定の指示を行う環境にないことは明白だ」

自民党関係者
「何の指示もない。普通は党と擦り合わせた上で指示するものなのに。『政治空白』と言われるのが嫌なだけだろう」

崖っぷちの石破総理に吉と出るのか凶と出るのか、綱渡りの状況が続いています。