「トランプ関税」をめぐる閣僚協議を行うため、赤沢経済再生担当大臣がアメリカに到着しました。

赤沢亮正 経済再生担当大臣
「相互関税についての大統領令の修正と、自動車・自動車部品関税の引き下げに関する大統領令、これを一日でも早く、一刻でも早く発出するように米側に強く働きかける」

赤沢大臣は10回目となる閣僚協議で、ラトニック商務長官らに対し、日米両国で7月に合意した自動車関税の引き下げや相互関税の負担軽減措置を明記した大統領令を早期に発出するよう求める考えを強調しました。ただ、ラトニック長官らとの具体的な協議の日程は決まっていないことも明らかにしています。

また、「相互関税」などについて、違法との判決が確定した場合に、トランプ大統領が日米合意の解消を示唆していることについては「合意に影響があるような事象については注視をしている」と話しました。