物価に関するニュース一覧です。
物価高対策などとして、与野党から声があがる消費税の減税について、石破総理は実施しない意向を固めたことが分かりました。消費税の減税をめぐり、石破総理は周囲に「プラスとマイナスの面がある。やるべき政策なのか」と話し、財源の問題などから、消費税の減税はおこなわない意向を固めたことが分かりました。石破総理は、きのう夜、自民党の森山幹事長と会談し、今後の政権運営などをめぐり、意見を交わしていますが、消費税…
宮崎県内の3月の有効求人倍率は、前の月と同じ1.29倍でした。宮崎労働局によりますと、県内の3月の求職者数は2万189人、求人数は2万6024人で有効求人倍率は、前の月と同じ1.29倍でした。業種別では、「学術研究、専門・技術サービス業」や「卸売、小売業」、それに「建設業」などで前の年の同じ月より求人が減少しています。宮崎労働局は、「求人の見直しなどにより求人が緩やかに減少している。今後、物価上昇などが雇用に与え…
物価高による節約志向が続いている影響で、家計が消費に使ったお金は2年連続でマイナスとなりました。総務省が発表した家計調査によりますと、2024年度に2人以上の世帯が消費に使った金額は月平均30万4178円で、物価の変動を除いた実質で前の年度と比べて0.1％減少しました。物価高騰による買い控えが要因で、2年連続のマイナスです。具体的には肉類や野菜、果物など「食料」への支出が1.0％減りました。一方で、食費を削るのは…
誤交付されたのは、仙台市が2023年度と2024年度に市内の医療機関に対して交付した「仙台市医療機関物価高騰対策支援事業補助金」です。市によりますと、交付対象は「保険医療機関」でしたが、健康保険が適用されない医療機関にも案内文書を送り、補助金を交付したということです。誤って交付した金額は、2023年度は107の診療所に合わせて1070万円、2024年度は17の診療所に対し合わせて170万円で合計1240万円に上ります。仙台市は…
アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会は、3会合連続で政策金利の引き下げを見送りました。早期の利下げを求めていたトランプ大統領との溝が一段と深まっています。アメリカのFRBは7日、3会合連続で政策金利の据え置きを決めました。トランプ大統領はFRBに対して景気を下支えする利下げをただちに行うよう繰り返し求めていましたが、パウエル議長は▼労働市場が底堅さを保っている一方、▼物価上昇率は目標の2%を上回って推移してい…
自民党で積極財政を推進する議員連盟はきょう、物価高や関税措置への対応策として消費税の軽減税率を今の8%から0%に引き下げる提言を森山幹事長に手渡しました。自民党の議員連盟はきょう午前、森山幹事長に対し、消費税の軽減税率を今の8%から0%に恒久的に引き下げ、税収の不足分を国債の新規発行で補うとする提言と、これに賛同した69人の署名を手渡しました。議連の共同代表を務める中村衆院議員によりますと、森山氏は「党の…
