物価の変動を反映した働く人1人あたりの「実質賃金」が3か月連続でマイナスとなったことがわかりました。

厚生労働省によりますと、基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた働く人1人あたりの今年（2025年）3月の現金給与の総額は30万8572円で、前の年の同じ月から2.1％増え、39か月連続の上昇となりました。

一方、物価の変動を反映した「実質賃金」は前の年の同じ月と比べて2.1％減少し、3か月連続でマイナスとなりました。

厚労省は「賃金は上がっているものの物価の上昇には追いついていない」としています。

また、今回初めて国際的な比較をしやすくするため、「帰属家賃」を含む物価で算出した実質賃金も公表しました。

「帰属家賃」は、持ち家の人が自分の家に家賃を払っていると仮定した場合の家賃のことで、これを含んで算出した実質賃金は、前の年の同じ月と比べて1.5％の減少となりました。