物価に関するニュース一覧です。
日本銀行は4月の地域経済報告を公表し、全国9つの地域すべてで景気判断を据え置きました。日銀が3か月ごとに公表する地域経済報告、いわゆる「さくらレポート」は、北海道から九州・沖縄まで全国9つの地域の景気判断をまとめたものです。今回の報告では、すべての地域で「緩やかに回復している」「持ち直している」とする景気判断を据え置きました。ただ、アメリカ・トランプ大統領の関税政策をめぐり先行きの不確実性が高まって…
昨年度倒産した福島県内の企業は121件で、14年ぶりに100件を超えたことがわかりました。民間の調査会社東京商工リサーチによりますと、去年4月から今年3月までの1年間に倒産した福島県内の企業は121件と、前年度よりも29件増え、3年連続の増加となりました。倒産件数が100件を超えたのは、2010年度以来14年ぶりです。また、負債総額は149億6100万円で、4年連続で増加しました。業種別では、サービス業が最も多い38件で全体の3割…
新年度を迎え、食料品を中心に物価高の影響が強まっています。４月４日に発表された２月の『家計調査』によると、『食料』への支出減少が顕著で、節約志向が続いているとみられます。 そんな今、注目を集めているのが「プライベートブランド（ＰＢ）」。スーパーなどが自社で開発・販売している商品で、通常より安く購入できるものが多いということですが…その安さの秘密とは？専門家が推す“今こそ買うべきＰＢ商品”は？経営…
アメリカのトランプ政権による「相互関税」の一部が、きょう発動されました。この政策を受けて4日のニューヨーク市場の株価は急落、下げ幅は史上3番目の大きさとなりました。日本時間のきょう午後1時1分にアメリカが発動したのは、すべての国と地域からの輸入品を対象とした10％の関税です。トランプ大統領が2日に発表した「相互関税」の一部と位置付けられていて、貿易赤字がある国への上乗せ税率は9日に発動します。上乗せ税率…
宮崎県内の2月の有効求人倍率は、前の月と同じ1．29倍でした。宮崎労働局によりますと、県内の2月の求職者数は2万83人、求人数は2万5897人で有効求人倍率は、前の月と同じ1・29倍でした。業種別の求人数は、「医療、福祉」や「サービス業」、それに「卸売、小売業」など18産業のうち10の産業で前の年の同じ月より減少しています。宮崎労働局は、「求人の見直しなどにより求人が緩やかに減少している。今後、物価上昇などが雇用に…
世界同時株安が止まりません。4日のニューヨーク市場の株価は、トランプ政権の関税政策に対する中国の報復関税の発表などを受けて急落し、下げ幅は史上3番目の大きさとなりました。ニューヨーク市場では、中国政府のアメリカに対する報復関税の発表で貿易戦争が加速し、世界経済が冷え込むとの警戒感が広がり、幅広い銘柄が売られました。ダウ平均株価は前の日より2231ドル7セント安い、3万8314ドル86セントで取引を終え、1日の…
