来月22日に投開票が行われる東京都議会議員選挙について、公明党はきょう、公約を発表しました。

都議会公明党　東村邦浩 幹事長
「現下の東京の状況を踏まえた『家計応援計画』を、今回、都議選に向けて発表させていただきたい」

都議会公明党は「家計応援計画」を重点政策に掲げ、中小企業に対する設備投資の補助率を大幅アップさせて賃上げを推進し、現役世帯の平均年収を5年間で200万円増やすことを目指すなどとしています。

教育負担の軽減策としては、教材費や修学旅行費の無償化を目指すことや、小学生から大学生までがバスなどに低額で乗車できる「学生パス」を導入することなどを掲げています。

また、物価高対策のほか、個人住宅向けの防犯機器の購入費補助の上乗せなども公約に盛り込まれています。