宮崎県は、いじめ問題の多様化に対応しようと、県教育委員会に新たにいじめ対策の専門家を配置する方針で、6月県議会に関連予算を提出することにしています。

県は、来月開会する6月県議会で総額およそ46億900万円の一般会計補正予算案を提出することにしています。

予算案には、県立学校でのいじめ問題の多様化に対応するため、県教育委員会に新たにいじめ対策の専門家を配置する事業が盛り込まれています。

この事業は警察と校長のOBを「いじめ対策マイスター」として配置し、必要に応じて各校に派遣するもので、いじめ問題への対応や助言、それに関係機関との連携の支援などにあたることになっています。

県教育委員会がいじめ対策の専門家を配置するのは初めてとなります。

県の一般会計補正予算案には、このほか、物価高などの影響を受けている医療機関に対し、設備導入など必要な支援を緊急的に行うための事業に17億200万円。

赤字経営が続く県酪農公社が9月末に解散するのに伴う、酪農家らへの緊急支援事業に5億1800万円などが盛り込まれています。

6月県議会は来月6日に開会します。