4月の宮城県内の有効求人倍率は、1.22倍と前の月を0.03ポイント下回りました。宮城労働局は、物価上昇が雇用に与える影響に今後も注意が必要だとしています。

宮城労働局によりますと、仕事を求めている人1人に対し、何人の求人があるかを示す、有効求人倍率は、4月、宮城県内で1.22倍となり前の月を0.03ポイント下回りました。有効求人倍率が下がるのは2か月ぶりです。

また、新規求人数は1万5330人と19か月連続の減少となりました。

宮城労働局は「物価や人件費の高騰により求人に慎重になっている企業が多い」と分析しています。

業種別の新規求人数は、「卸売業、小売業」が、2024年の同じ時期と比べて753人減った一方で、「医療、福祉」は看護師や介護人材の不足から327人増えています。

宮城労働局は、物価の上昇が雇用に与える影響にはより一層注意する必要があるとしています。