物価に関するニュース一覧です。
先月の県内の有効求人倍率が3か月ぶりに前の月を上回りました。広島労働局によりますと、7月の県内の有効求人倍率は1・44倍で、前の月を0・02ポイント上回り3か月ぶりに上昇しました。新規の求人数は2万2504人で、前の月より1508人増え、3か月ぶりに増加。産業別では「建設」や「製造」「運輸」など7業種で増えていますが「宿泊、飲食サービス」など4業種は減少しました。広島労働局では「雇用情勢は求人が求職を上回って推移し…
10月の長野市長選挙に向け、共産党の地区委員会などでつくる市民団体が、政策案をまとめました。共産党の長水地区委員会などでつくる市民団体「みんなの会」は、長野市長選に向けた政策案を公表しました。今年6月から8月までの間に市民に実施したアンケートをもとにまとめられ、物価高対策や、JR長野駅前の再開発をはじめとしたまちづくりの見直しなどが盛り込まれています。「みんなの会」では、候補者を擁立するかどうかは検討…
三菱商事を中心とする企業連合が、秋田県や千葉県沖の3海域で進めていた洋上風力発電事業から撤退すると発表しました。このところの建設コストの増大で採算が見込めなくなったためです。日本にとって洋上風力発電は、脱炭素社会に向けた再生可能エネルギー拡大の、いわば『切り札』だっただけに、今回の撤退表明で、今後の日本のエネルギー戦略には暗雲が漂っています。27日に記者会見を行った三菱商事の中西社長は、資材価格の…
自民党はきょう、参議院選挙に敗北した要因を総括する文書について議論し、取りまとめる方針です。石破総理ら党執行部の責任論についてどう書き込むか、詰めの協議がおこなわれる見通しです。総括における石破総理の責任論と、今後の“総裁選前倒し”に向けた動きが密接に関係してくることから、執行部も書きぶりを慎重に検討するものとみられます。自民党はきょう午後、参院選敗北の総括をめぐって協議し、報告書を取りまとめた…
富山労働局が29日に発表した富山県内7月の有効求人倍率は1.52倍で、前月から0.02ポイント上昇しました。上昇は7か月連続です。県内の7月の雇用情勢は前月と比べ有効求人数が1.5%増の2万3500人、有効求職者数は0.1%減の1万5453人、よって有効求人倍率は1.52倍と0.02ポイント上がり、7カ月連続の上昇となりました。全国の有効求人倍率は前月と同じ1.22倍でした。産業別の求人数は卸売業や小売業、建設業などが増加した一方、金融業…
今月の東京23区の消費者物価指数は速報値で2.5%上昇しました。水道の基本料金無償化などの影響で上昇幅は4か月連続で縮小しました。東京23区の8月中旬時点の消費者物価指数は変動の大きい生鮮食品を除いた総合指数が110.6となり、去年の8月と比べて2.5%上昇しました。上昇幅は前の月より0.4ポイント減少し、4か月連続で縮小しました。東京都で夏の4か月間、水道の基本料金が無償化されたことで水道料は34.6%減少したほか、国によ…
