国の生活保護費の引き下げを違法とした最高裁判決について、きょう（29日）、厚生労働省の専門委員会は原告側へのヒアリングを行いました。

最高裁は今年6月、厚労省が2013年からの3年間、物価下落などを踏まえて生活保護の支給額を最大10%引き下げたことについて、違法だとする判決を言い渡しました。

この判決の対応を検討する厚労省の専門委員会は、きょう第2回が開かれ、原告側へのヒアリングを行いました。

原告側は「10年以上前から最低限度以下の生活を強いられている。速やかに保護費を払って欲しい」などと述べ、厚労省に対して謝罪を求めました。

次回は来月8日を予定しています。