長崎市は値上げを念頭に4年後の2029年4月から水道料金の改定をめざす方針を示しました。

長崎市上下水道局の担当者「安全・安心で安定した水道供給を維持するため、料金改定が必要と考えているところでございます。」

水道料金改定の方針は28日、開かれた長崎市上下水道事業運営審議会で市側が明らかにしたものです。長崎市の水道料金は2010年度以降、3～4人世帯で概ね1か月4,515円ですが、市は、人口減少にともなう収入の減少と、老朽化した水道管などの施設更新に加えて、来年度以降、物価や人件費の上昇などから収支の見通しが厳しくなり、現行の料金では2029年度以降、水道事業が赤字に転落する見込みとしています。

このため市は今後、審議会で水道料金の値上げ幅などを検討し、2028年度に料金改定の議案を市議会に提案した上で、4年後の2029年4月から新たな料金を適用したいと説明しました。

一方、佐世保市の宮島市長は第三者委員会が先月、認めた《27.5%の大幅な水道料金の値上げ》について、28日、激変緩和措置として改定率を──
来年度は10％圧縮した17.5%、再来年度は5%圧縮した22.5%とする料金改定を市議会に提案する方針を示しました。