7月の雇用失業情勢について高知労働局は県内の有効求人倍率が2か月連続で減少の1．07倍と発表しました。

高知労働局の発表によりますと7月の雇用失業情勢について有効求人倍率は前の月と比べ0．04ポイント下回る1．07倍で、2か月連続の減少となりました。新規求人数を産業別でみると増加したのは「農林・漁業」などの4業種でこのうち「教育、学習支援業」では障害者支援施設の事業拡大により前の年の同じ月と比べ44人増えました。一方で減少したのは「卸売業、小売業」など9業種で「製造業」については医療用品の製造会社が外国人雇用をすすめたことなどにより111人減少しています。

高知労働局は雇用失業情勢について「改善の動きにやや弱さがみられる。引き続き物価上昇などが雇用に与える影響に注意する必要がある」と28か月連続で判断を据え置きました。