物価に関するニュース一覧です。
衆院選での自民党圧勝を受けた特別国会が始まりました。最も関心が高い物価高対策として、公約に掲げた2年間限定の「食品消費税ゼロ」について議論が始まります。「給付付き税額控除」についても検討されており、「物価高対策には消費税減税よりも給付付き税額控除の方が効果はある」とも言われていますが、このあたりの仕組みを正確に理解するのは容易ではありません。そこで、国税庁担当として税金関連の取材経験が豊富な毎日…
24日に開会した富山県議会2月定例会に、新田知事は過去最大規模の新年度予算案を提出し、「人と経済の対策を両輪で強力に推進する」と意気込みを語りました。開会した県議会2月定例会で、新田知事は、新田知事:「人手不足や物価高騰などの厳しい社会経済情勢を踏まえ「人」と「経済」の対策を両輪で強力に推進することとしました富山の新しい未来を創る積極的な予算としています」提出された新年度予算案は、一般会計で、過去最…
熊本市が物価高対策として始めたプレミアム付き商品券の販売をめぐり、混乱を招いたとして、大西市長が陳謝しました。熊本市 大西一史市長「こうした混乱を生じさせてしまったことについて、改めて市民の皆さまにお詫びを申し上げたい」熊本市は、物価高対策の一環として、国の交付金を財源にプレミアム付き商品券の発行を支援していて2月から市内の商業施設などが商品券の販売を始めました。ところが熊本市民でなくても商品券を…
2月13日、厚生労働省は2026年度の診療報酬制度の改定内容を明らかにしました。改定率は30年ぶりに3%を上回り、大幅に引き上げられます。全国的に多くの病院や診療所が厳しい経営状況となる中、医療機関は今回の診療報酬改定をどう受け止めているのでしょうか北九州市立八幡病院 岡本好司院長「現状の物価対策、賃金対策に見合うだけの対策が、いま遅ればせながらやってるっていう感じの感覚です」診療報酬制度についてこう話す…
大分県内で休廃業・解散した企業は、物価高や人件費などコスト上昇の影響を受け、2年連続で500件を超えました。民間の信用調査会社・帝国データバンクによりますと、県内で去年1年間に休廃業・解散した企業は508件でした。過去最多だった前年から27件減ったものの2年連続で500件を超え、過去10年で2番目に多くなりました。業種別では「サービス業」が75件で最も多く、「建設業」「小売業」と続いています。対象となった508件のう…
北海道の来年度予算について審議する第1回定例道議会が20日開会しました。鈴木知事は就任からまもなく7年を迎え、2期目の集大成となる予算編成になります。鈴木知事は、20日の定例道議会で「未来への投資」「価値の継承」「地域力の発揮」を柱とした所信表明を行いました。鈴木直道知事「希望の種火を大きく育て、進むべき道を照らす揺るぎない光としていくことで、北海道は日本や世界にポジティブな変革をもたらし『未来をけん…
