物価に関するニュース一覧です。
年末商戦の幕開けとなるアメリカ発祥の大型セール「ブラックフライデー」が、県内の大型店でも始まりました。このうち、松本市のイオンスタイルではきょう（20日）からセールが始まりました。円安や物価高騰の影響で、年末商戦に期待する消費者も多いことから、スーツやコート、布団など、今年は半額の商品を去年の2.5倍に増やしました。また、家族で楽しんでもらおうと国産牛肉やサーモン、店内で焼いたピザなども用意されてい…
あすにも決定される新しい経済対策の規模について、政府は21兆3000億円程度とする方向で最終調整していることが分かりました。政府はあすにも閣議決定する総合経済対策で、▼子ども1人一律2万円給付や、▼来年1月から3か月間で電気ガス料金を7000円程度補助することなどを打ち出します。また、重点支援地方交付金を使って、それぞれの自治体に「おこめ券」などの食料品支援を実施させる方向です。こうした物価高対策を盛り込んだ…
コメの価格高騰を受け、毎日のように注目されている山形県選出の鈴木憲和農林水産大臣。11月15日はその姿が地元にありました。村山市で開かれた国政報告会。そこで支援者を前に披露されたエピソードがありました。それは、大臣就任を打診された時の、高市早苗総理大臣との”やりとり”です。鈴木大臣によると、「総理からは首班指名の前日のお昼に電話があった」ということです。もっともこれは迅速に組閣を行う上では既定路線で…
政府が策定する経済対策をめぐり、自民党の小林政調会長は児童手当を子ども1人あたり2万円上乗せする方針を明らかにしました。自民党の小林政調会長はきょう、公明党の岡本政調会長と会談し、政府が策定する経済対策をめぐって意見を交わしました。この中で小林政調会長は、児童手当について子ども1人あたり2万円上乗せする方向で調整すると伝えました。自民党 小林鷹之 政調会長「物価が上がってきている中で、子育て世代をし…
アメリカの議会下院は、性的虐待の罪に問われた富豪のエプスタイン元被告に関連する資料の公開を義務づける法案を可決しました。トランプ大統領の署名を経て、近く成立する見通しです。議会下院は18日、性的虐待をめぐるエプスタイン元被告に関する資料の公開を義務づける法案を賛成427票、反対1票で可決しました。今月、トランプ氏と元被告の関係性を示すとされる新たなメールが公開され、資料の公開を求める声が広がっていて、…
ロイター通信などがアメリカで実施した世論調査で、トランプ大統領の支持率が前の月と比べて2ポイント低下し、第二次政権発足後で最低の38％となったことが分かりました。ロイター通信と調査会社「イプソス」は今月14日から17日までの4日間、アメリカの1017人の成人を対象にインターネットで世論調査を行いました。それによると、トランプ大統領の支持率は前の月と比べて2ポイント低下し、第二次政権で最低となる38％でした。一…
