宮城県議会11月定例会は、物価高騰対策費などおよそ575億円を増額する補正予算案などを可決し閉会しました。

11日の県議会本会議では、一般会計と公営企業会計を合わせおよそ575億円を増額する補正予算案や、条例改正案など合わせて40の議案で採決が行われ、全て可決されました。補正予算案には、物価高騰対策として学校給食費への助成や医療機関、社会福祉施設の光熱費助成などが盛り込まれています。

また条例改正案では、飲酒運転に対する飲食店の防止義務に自転車も含める改正案などが可決されています。