物価に関するニュース一覧です。
長引く物価高などが企業の経営を圧迫している影響で、今年、冬のボーナスの支給額を増やす企業は、去年と比べてわずかに減ったことがわかりました。帝国データバンクの調査によりますと、全国のおよそ1万200社のうち、8割以上の企業が今年の冬にボーナスや一時金などの賞与を支給する予定だということです。ただ、1年前より増額する企業は22.7％と、去年より0.3ポイント低下しました。中小企業を中心に、最低賃金の引き上げや長…
午前に引き続き、午後1時からの衆議院・予算委員会をライブ配信します。物価高への対応など政府の経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案（18.3兆円規模）についての基本的質疑が行われます。
午前8時55分から行われる衆議院・予算委員会をライブ配信します。物価高への対応など政府の経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案（18.3兆円規模）についての基本的質疑が行われます。
「物価高」という言葉が日常的に聞かれるようになりましたが、今度は札幌市が下水道料金を約30年ぶりに値上げする方針を固めました。貴田岡結衣記者「暮らしを支える下水道。その料金が2026年10月から大きく引き上げられようとしています」札幌市の改正条例案では、排出量10立方メートルまでの基本使用料が月額660円から825円に。10立方メートルから増えると加算される従量使用料も、これまでどおり一般家庭・事業所もあわせると…
国会では物価高への対応など、政府の経済対策の裏付けとなる補正予算案の審議が始まりました。野党側は緊急で必要とは言えない予算も含まれていると追及しました。きょう審議入りした補正予算案の規模は18.3兆円で、冬場の電気・ガス料金の補助や子どもへの2万円給付など、物価高対策に8.9兆円。AIや半導体などの成長投資に6.4兆円を計上しています。立憲民主党 安住淳 幹事長「物価高への対応は必要だとしても、なぜこれだけ…
福岡市は物価高対策として政府が自治体に給付する「重点支援地方交付金」を活用し全世帯の下水道使用料2か月分を無料にすると発表しました。政府が推奨する「おこめ券」は配布しないということです。福岡市は8日、国からの交付金を活用した127億円規模の経済対策を発表しました。このうちおよそ74億円は自治体が自由に使い道を選択できる「重点支援地方交付金」ですが政府が推奨する「おこめ券」は配布せず、独自の施策を選びま…
