立憲民主党の重徳政調会長は、いわゆる「130万円の壁」について、収入の減少を給付で補てんする法案を、近く議員立法で提出する考えを示しました。

立憲民主党は、年収130万円を超えると社会保険料の支払いが発生する「130万円の壁」に対応する法案を今年2月に提出していますが、重徳政調会長はこれを「ブラッシュアップ」した内容の法案を、近く国会に提出する考えを示しました。「130万円の壁」による収入の減少を給付金で補てんし、働き控えの解消を目指すとしています。

重徳氏は、政府の「年収の壁」に対応した給付金制度については、「2年限定で、たまたま年収130万円を超えた場合などを想定したもので、本質的な解決になっていない」と指摘しました。

また、現行の紙の保険証をそのまま使えるようにする法案も、近く議員立法で提出する考えも示しました。

重徳氏はあわせて能登の復興や物価高対策などとして、総額7.4兆円にのぼる立憲民主党の緊急経済対策案も発表しました。